令和６年度事業報告

　全国的に少子高齢化が進展し、それぞれのライフステージに応じた能力の発揮や地域における活躍が求められています。このことから、当センターでは、シルバー人材センターとは、就業を通じて高齢者の生きがいを表現するとともに地域社会に貢献する機関であるとの認識のもと、事業内容と会員数の確保に努めました。
　一方で、法令改正等によるインボイス制度の施行やフリーランス新法及びこれに関連する新契約方式に向けた検討など、複数の制度改正にも適格に対応してきました。
　当シルバー人材センターの令和６年度の事業実績は、前年度と比較して、受託事業の契約額は15.1％の減額、派遣事業の契約金額は9.9％の増額となり、合計額では差引5.3％の減、コロナ禍前の令和元年度の事業実績の合計額と比較すると、8.4％の減額となっています。
　また、会員の減少対策として会員紹介に重点をおいたポイントカード制度や新聞折込みチラシなどを継続するとともに、女性会員の拡大に着目した取組みを開始するなど、会員数の拡大に努めましたが、会員数は前年末から17人下回りました。
　以下、令和６年度の主な事業の概要を報告いたします。

---

１　受託事業の実績

　事業実績を前年度と比較すると、受注件数は4,027件で359件の減少、就業実人員は35人減少し、就業延人数としては22,745人で4,573人の減、会員への配分金は17,470千円減少して96,895千円となりました。また、材料費、事務費を含めた契約金額の合計額は、133,236千円であり、23,677千円の減少となりました。

　受託事業の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件・人・％・千円）

（件・人・％・千円）	令和６年度	前 年 度	前年度対比
			増 減	比 率
受 注 件 数	4,027	4,386	▲359	▲8.2
就業実人員	269	304	▲35	▲11.5
就業延人員	22,745	27,318	▲4,573	▲16.7
就　業　率	70.2	76.0	▲6	▲7.6
配　分　金	96,895	114,365	▲17,470	▲15.3
契 約 金 額	133,236	156,913	▲23,677	▲15.1

---

２　労働者派遣事業の実績

　事業実績を前年度と比較すると、受注件数は153件で22件の増加、就業実人員は8人増加し就業延人員は17,716人と2,176人の増、会員賃金は7,817千円増加して86,174千円、手数料は988千円増の10,873千円となりました。
　契約金額の合計額は110,756千円であり、9,999千円の増額となりました。

　
　労働者派遣事業の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件・人・％・千円）

（件・人・％・千円）	令和６年度	前 年 度	前年度対比
			増 減	比 率
受 注 件 数	153	131	22	16.8％
就業実人員	212	204	8	3.9％
就業延人員	17,716	15,540	2,176	14.0％
就　業　率	55.4	51.0	4.4	8.6％
賃　　　金	86,174	78,357	7,817	10.0％
手　数　料	10,873	9,885	988	10.0％
契 約 金 額	110,756	100,757	9,999	9.9％

---

　受託事業と派遣事業をあわせた契約金額の合計額は、243,992千円となり、令和５年度の合計額257,670千円の5.3％減で13,678千円の減額、令和４年度の合計額258,667千円と比較しても5.7％減の14,675千円の減額となっています。
　また、受託事業と派遣事業をあわせた就業実人員は368人であり、就業率は96.1％でした。　

３　会員の状況

　会員数は、年度当初400人でしたが、年度内の入会者は39人と前年度の入会者42人に比べ若干の減のところ、退会者が56人であったことから、令和６年度末現在では383人と、17人の減となりました。
　また、市内60歳以上の人口に対する会員の割合、いわゆる祖入会率は2.3％と昨年より0.1％減となりました。

　
　（１）会員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月末現在

-	前年度末 会員数（人）	入会者数 （人）	退会者数 （人）	現会員数 （人）	入会率 （％）
男　　性	229	14	37	206	2.8％
女　　性	171	25	19	177	1.9％
合　　計	400	39	56	383	2.3％

（２）会員の年齢別構成

-	総数 （人）	64歳以下 （人）	65歳〜69歳 （人）	70歳〜74歳 （人）	75歳〜79歳 （人）	80歳以上 （人）	平均年齢 （歳）
男　性	206	1	19	67	79	40	76.1
女　性	177	3	18	55	65	36	75.8
合　計	383	4	37	122	144	76	76.0
比率（％）	100.0	1.0	9.7	31.9	37.6	19.8	-

---

４　普及啓発活動の推進

　（１） 年2回のシルバーだより『ふれあい』及び毎月 『事務局だより』を発行する
　　　とともに、市の『広報となみ』の掲載を年４回実施しました。
　　　　さらに、ホームページで随時情報を更新して普及啓発に努めました。
　（２） 市福祉健康大会や市老人クラブ大会で啓発活動を行いました。
　（３） 砺波チューリップ公園、庄東センター、庄川河川敷公園（庄川清流パーク）の
　　　清掃ボランティア活動を通じて社会貢献するとともにシルバー人材センターの
　　　ＰＲにも努めました。
　　　（参加者100名）

---

５　就業機会の拡大

　会員の就業の場を確保するため、公共機関に働きかけるとともに、チラシの新聞折込み（年５回）などにより就業開拓に努めました。

---

６　安全適正就業の徹底

　安全・適正就業推進委員会を開催のほか、事故件数の抑制、安全の徹底を図るため、刈払機・チェンソーの取扱い講習会や委員・職員による就現場の巡視を定期的に実施しました。また、フリーランス新法に規定する就業条件明示にも対応しました。

---

７　会員の加入促進及び就業相談会の開催

　新規会員の加入を促進するため、紹介者カードによる運動を継続するとともに、チラシの新聞折込みを５回実施し、毎月２回定期的に新入会員説明会を開催しました。
（出席者66名・うち紹介による入会10名）
　また、新たに女性会員活躍推進委員会を組織し、女性をターゲットとした講習会や新入会員説明会を開催しました。
　さらに、未就業会員等を対象として就業相談会を年5回開催し、会員の就業機会の確保に努めました。　　　　

---

８　ゴールド会員及び夫婦会員制度の普及・拡大

　高齢や体力的、健康状態等の理由により就業が困難な会員が、ボランティア活動への参加、各種研修及び講習会の受講、互助会や趣味の活動及び役員などセンター事業への支援、協力等を通じ、生きがいの充実と社会参加活動を推進するため、ゴールド会員の拡大に努めました。
　また、夫婦等同一世帯の会員のいずれかの会費を減額する制度を周知しました。

---

９　ポイントカード制度の推進

　新規会員の拡大及び各種講習会並びに行事の参加向上を図るため、新規会員の紹介や各種行事への参加で加点するポイントカード制度を継続しています。

　　　　　

10　独自事業の実施

　独自事業として、食用油の廃油を再利用した手作り石鹸を作成し、道の駅、四季彩館、シルバー人材センター事務所で販売しました。
　また、会員が栽培した家庭菜園の野菜、果物、自宅の遊休品、手作り品などを販売することで、会員相互及び市民との交流の輪を広げ、広く普及啓発を行うとともに、会員拡大に資するため、会員が主体となって行う「馴染みふれあい店」を実施しました。
（開催日：毎週火曜日、冬期間は主に第２・第４火曜日、実施回数43回、参加延べ人数375名）

---

11　シルバー空き家サポーター事業の実施

　砺波市が取り組む空き家対策の一環として、空き家・空き地の適正管理を図るため、遠方に住む所有者に代わり定期的に訪問し、目視で状態を点検の上、その結果を報告書にして所有者に送るサービス「シルバー空き家サポーター事業」を引き続き実施しました。（受託件数　14件） 　　　　　

---

12　高齢者活躍人材育成事業技能講習会への協力

　高年齢者の雇用ニーズ及び企業における高年齢労働者の確保とシルバー人材センターでの就業を促進するため、ハローワーク、県シルバー人材センター連合会と連携を密にし、技能講習会（雪吊り・施設清掃・家事支援等）の開催に協力しました。 　　　　　

---

13　講習会・研修会の充実

　下記のとおり会員参加の技能向上のための講習会を実施しました。

-	講習・研修内容	開催日	場　所	参加人数
１	刈払機取扱い講習会	６月11日	市ｼﾙﾊﾞｰﾜｰｸﾌﾟﾗｻﾞ	17人
２	市民参加型剪定講習会	６月19日	南般若忠魂碑公園	21人
３	ｼﾙﾊﾞｰ便利屋さん研修会	１月10日	ゆずの郷やまぶき	10人
４	交通安全体験講習会	１月27日	砺波自動車学校	24人
５	ハウスクリーニング講習	１月28日	市ｼﾙﾊﾞｰﾜｰｸﾌﾟﾗｻﾞ	19人
６	軽度支援ｻｰﾋﾞｽ 就業会員講習	２月13日	市ｼﾙﾊﾞｰﾜｰｸﾌﾟﾗｻﾞ	23人
７	安全作業に関する 講習会	２月27日	砺波農村環境改善センター	63人

　

---

14　その他

　就業条件明示などを円滑に行うため、スマホ教室の開催を通じ、Smile to Smileへの登録や公式LINEグループの活用啓発に努めました。